UnionAIオンラインライブセミナー利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と参加者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関して別途定める個別規定（各イベントページの注意事項等）は、本規約の一部を構成します。
3. 個別規定と本規約が矛盾する場合は、個別規定が優先します。

第2条（定義）

1. 「参加者」とは、本規約に同意し、当社所定の方法によりチケットを購入した個人または法人をいいます。
2. 「セミナー」とは、当社が主催するオンラインライブセミナー、ウェビナー、ワークショップその他のオンラインイベントをいいます。
3. 「チケット」とは、セミナーへの参加権を表章するデジタルチケットをいいます。
4. 「イベントページ」とは、Luma（イベント管理プラットフォーム）上に当社が開設する各セミナーの案内ページをいいます。
5. 「アーカイブ」とは、セミナーの録画映像を事後に視聴できる形式で提供するコンテンツをいいます。
6. 「配布資料」とは、セミナーに付随して参加者に提供されるスライド、テンプレート、ワークシート、特典ファイル等をいいます。

第3条（チケットの購入）

1. 参加者は、イベントページにおいて当社所定の方法でチケットを購入するものとします。
2. チケットの購入は、参加者が購入手続を完了し、当社が承諾した時点で成立します。
3. 当社は、以下の場合にチケットの購入を承諾しないことがあります。
   • 申込内容に虚偽、誤記、記載漏れがある場合
   • 定員に達した場合
   • 過去に本規約違反があった場合
   • その他当社が参加を不適当と判断した場合

第4条（参加費用）

1. セミナーの参加費用は、各イベントページに消費税込みの金額で表示します。
2. 参加者は、当社所定の支払方法により参加費用を支払うものとします。
3. 当社はセミナーの内容、登壇者、特典等に応じて参加費用を設定・変更できるものとします。ただし、既に購入済みのチケットについては変更前の金額が適用されます。

第5条（支払方法）

1. 参加費用の支払いは、Stripe（決済代行サービス）を通じたクレジットカード決済、Apple Pay、Google Pay等、Lumaが対応する決済手段により行うものとします。
2. 代金はチケット購入時（申込完了時）に課金されます。
3. 決済に関するトラブルについては、参加者と決済事業者との間で解決するものとし、当社は合理的な範囲で協力します。

第6条（キャンセル・返金）

1. 参加者は、セミナー開催日の3日前（72時間前）までに当社所定の方法でキャンセルを申し出た場合、参加費用の全額返金を受けることができます。
2. セミナー開催日の3日前を過ぎたキャンセルについては、返金いたしません。ただし、アーカイブ付きチケットの場合は、アーカイブ視聴権を提供します。
3. 無料セミナーのキャンセルについては、イベントページから直接キャンセル手続きを行ってください。
4. 返金処理は、キャンセル申出受理後10営業日以内に、購入時と同一の決済手段に対して行います。

第7条（セミナーの変更・中止）

1. 当社は、やむを得ない事由（天災、システム障害、登壇者の急病等）により、セミナーの日時・内容の変更または中止を行うことがあります。
2. 前項の場合、当社は参加者に対し速やかに通知し、以下のいずれかの対応を行います。
   • 代替日程への振替
   • 参加費用の全額返金
3. セミナーの変更・中止に伴う参加者の付随的損害（交通費、通信費等）について、当社は責任を負いません。

第8条（参加方法）

1. 参加者は、チケット購入後に送付される参加URL（Zoom等のオンライン配信ツール）から、開催日時にセミナーに参加するものとします。
2. 参加URLは参加者本人のみが使用できるものとし、第三者への共有・譲渡は禁止します。
3. 参加者の通信環境、デバイス、ソフトウェア等に起因する接続障害について、当社は責任を負いません。
4. 当社は、セミナーの円滑な運営のため、参加者に対しカメラのオン・オフ、ミュート等の操作を求めることがあります。

第9条（録画・アーカイブ）

1. 当社は、セミナーの全部または一部を録画し、アーカイブとして配信することがあります。
2. 参加者は、セミナーに参加することにより、録画に映り込む可能性があることに同意するものとします。
3. アーカイブの視聴権は、チケットの種類に応じて付与されます。視聴可能期間はイベントページに記載するものとします。
4. アーカイブの視聴URLの第三者への共有・譲渡は禁止します。

第10条（配布資料）

1. 当社は、セミナーに付随して配布資料を提供することがあります。
2. 配布資料の内容、形式、提供時期はセミナーにより異なります。
3. 配布資料は参加者個人の利用に限り、複製・再配布・公開・商用利用は禁止します。

第11条（知的財産権）

1. セミナーのコンテンツ（映像、音声、スライド、テキスト、配布資料等）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 参加者は、当社の事前の書面による許諾なく、セミナーのコンテンツを録画、録音、スクリーンショット、複製、転載、公衆送信その他の方法で利用してはなりません。
3. 参加者がセミナー中に投稿したコメント、質問等について、当社はアーカイブ配信、宣伝広告等に利用できるものとします。

第12条（禁止事項）

参加者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
4. セミナーの無断録画、録音、スクリーンショット、画面共有等の行為
5. 参加URL、アーカイブURL、配布資料の第三者への共有・転売・譲渡
6. 他の参加者または登壇者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、差別的言動
7. セミナーの進行を妨害する行為（大音量での発言、不適切な画像の表示等）
8. 虚偽の情報を登録する行為
9. 当社のサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為
10. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
11. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
12. 営業、宣伝、勧誘その他営利目的の行為（当社が許可した場合を除く）
13. 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
14. その他当社が不適当と判断する行為

第13条（参加資格の停止・取消）

1. 当社は、参加者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく参加資格の停止または取消を行うことができます。
   • 本規約に違反した場合
   • 登録情報に虚偽の事実があった場合
   • その他当社が参加を不適当と判断した場合
2. 前項に基づく参加資格の停止・取消について、当社は参加費用の返金義務を負いません。

第14条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、参加者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. 参加者は、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーに同意するものとします。

第15条（免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
2. セミナーで提供される情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の成果を保証するものではありません。
3. 参加者がセミナーで得た情報に基づいて行った判断・行動の結果について、当社は一切の責任を負いません。
4. システム障害、通信障害、第三者の行為等により参加者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第16条（損害賠償）

1. 当社の債務不履行または不法行為により参加者に損害が生じた場合であっても、当社の賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、参加者が当該セミナーについて当社に支払った参加費用の額を上限とします。
2. 当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益について責任を負いません。

第17条（本サービスの中断・終了）

1. 当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を中断することができます。
   • システムの保守、更新、緊急対応を行う場合
   • 天災、停電、通信障害等の不可抗力による場合
   • その他当社がやむを得ないと判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、30日前までに参加者に通知します。

第18条（本規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。
2. 変更後の規約は、当社ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
3. 参加者が規約変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第19条（通知）

1. 当社から参加者への通知は、メール、イベントページへの掲示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で行います。
2. メールによる通知は、参加者が登録したメールアドレスに送信した時点で到達したものとみなします。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

参加者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の各条項は引き続き有効に存続するものとします。

第22条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。